外国法人の日本進出と税務｜PE・法人税・源泉所得税・消費税のポイント はじめに 日本で事業を展開する外国法人にとって、日本の税務制度を理解することは、事業開始時だけでなく、その後のコンプライアンスを維持する上でも重要である。 外国法人については、「日本に法人を設立していなければ日本の税金はかからない」と考えられることがある。しかし、実際には、日本国内に恒久的施設（PE：Permanent Establishment）を有している場合だけでなく、PEがない場合でも、一... Japan tax 2026/09/03 0 18
国外事業者による適格請求書発行事業者の登録手続 はじめに 日本の顧客に商品やサービスを提供する外国法人から、「日本に会社や支店がなくてもインボイス登録が必要か」「登録番号だけを取得できるか」という質問を受けることがあります。日本の適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度は2023年10月1日に開始され、買手が消費税の仕入税額控除を受けるためには、原則として適格請求書発行事業者が交付したインボイスを保存する必要があります。このため、日本の法人... Japan tax tax agent 2026/08/20 0 137
日本法人の法人税・地方法人税・地方税の基礎知識 はじめに 日本で事業を行う外資系企業にとって、法人税の仕組みを理解することは、適切な税務申告だけでなく、日本法人の設立・資金調達・利益計画・グループ間取引を検討するうえでも重要である。 日本の法人課税は、単に「法人税率」を利益に掛ければよいという仕組みではない。国税である法人税に加えて地方法人税が課され、さらに地方税として法人住民税や法人事業税などが課される。そのため、実際の税負担を検討する際には... Japan tax 2026/08/16 0 94
8月末までに確認したい日本の税務コンプライアンス はじめに 毎年8月は、多くの企業や個人事業主にとって、税務コンプライアンスの状況を一度総点検する重要な時期です。7月末には所得税及び復興特別所得税の予定納税第1期分の納期限が到来し、法人についても決算期によっては法人税・地方法人税・消費税の中間申告や予定納税が控えています。また、個人についても住民税の普通徴収や特別徴収が進行しており、年間を通じた納税管理という観点から重要なタイミングとなります。 ... 2026/08/05 0 86
日本法人の中間申告とは？対象企業・申告方法・納付期限をわかりやすく解説 はじめに 外国企業が日本法人を設立すると、法人税や消費税の申告・納付は決算時だけで完結するものと考えられがちである。しかし、日本では一定規模以上の法人について、事業年度の途中で税金を納付する「中間申告・中間納付制度」が設けられている。 中間納付は税負担を平準化し、国・地方自治体の税収を安定させる目的で導入されている制度であり、一定の要件に該当する法人は毎年対応しなければならない。 特に外資系企業で... Japan tax 2026/08/03 0 159
日本消費税における仕入税額控除 はじめに 日本企業が中国ビジネスを行う際、中国増値税における「免税売上に対応する仕入税額の転出」や「輸出退税率差によるコスト化」を、日本消費税の制度と比較して理解することは非常に重要です。 結論からいえば、日本消費税法にも、中国増値税における免税売上対応の仕入増値税が費用化される現象と、経済実質上類似する場面が存在します。ただし、日本と中国では、用語、制度構造、輸出取引の取扱いが大きく異なるため、... 2026/07/08 0 183
日本・中国・米国における監査制度の比較 はじめに 国際的な企業グループにおいて、どの国の監査人がどの範囲まで監査業務へ関与することができるのかという問題は、単なる資格の有無にとどまらず、各国の監査制度そのものの構造に関わる重要な論点です。企業活動のグローバル化に伴い、複数の法域にまたがるグループ監査は一般的となっていますが、監査業務は依然として各国の公法的規制の下で実施される専門業務であり、監査人の資格、監査主体及び監査報告書の法的効力... 2026/07/03 0 179
【外資系企業向け】日本法人の債務再編とは？親会社借入・債務免除・DESの税務ポイントを解説 はじめに 近年、海外親会社を持つ日本法人（外資系企業）において、事業環境の変化、収益悪化、グループ戦略の見直しなどを背景として、債務再編（Debt Restructuring）を検討するケースが増えている。 債務再編とは、企業が抱える借入金やグループ会社間債務などについて、返済条件の変更、債務免除、債務の株式化（DES：Debt Equity Swap）などを通じて財務体質を改善する取り組みである... Japan 2026/06/28 0 230
【外資系企業向け】日本の福利厚生と通勤手当の課税ルール ― 非課税・課税の判断ポイントを解説 はじめに 日本で事業を行う外資系企業にとって、従業員への福利厚生や各種手当の税務上の取り扱いは重要なコンプライアンス事項である。 本社の人事制度を日本法人へそのまま導入した結果、日本の税法上は給与課税の対象となる福利厚生を非課税と誤認し、源泉所得税の追徴を受けるケースも少なくない。 特に通勤手当、社宅、食事補助、健康診断費用などは、一定の条件を満たせば非課税となる一方で、要件を満たさない場合には給... Japan payroll 2026/06/05 0 436
【外国人個人向け】日本の副業課税を解説 ― 雑所得・事業所得の区分と税務調査リスク はじめに 日本では、近年、副業・フリーランス・オンラインビジネスなど、多様な働き方が広がっている。外国人個人についても、日本滞在中に副業収入を得るケースや、海外クライアント向けにオンライン業務を行うケースが増加している。 しかし、日本の所得税法上、「副業収入」が一律に同じ扱いになるわけではない。実務上は、その収入が「雑所得」に該当するのか、あるいは「事業所得」に該当するのかによって、損益通算、青色... Japan payroll tax 2026/05/28 0 277
【外資系企業向け】日本で電子納税はできる？e-Tax・eLTAX・Pay-easyの仕組みと実務ポイント はじめに 日本では近年、税務行政のデジタル化が急速に進み、法人税や消費税、源泉所得税、住民税などの納付についてもオンラインで対応できる場面が増えている。 しかし、外資系企業の日本法人や日本支店では、海外親会社から「日本でもオンライン納税できるのか」「なぜ紙の納付書が必要なのか」と質問されることが多い。一方で、日本独自の制度である「e-Tax」「eLTAX」「Pay-easy」の違いが分かりづらく、... Japan tax 2026/05/21 0 323
【外国人個人向け】退職所得課税の計算方法と実務上の誤解 はじめに 日本における退職所得課税は、給与所得や事業所得とは異なる特別な計算方法が採用されている。特に外国人個人や外資系企業においては、「退職金は一律20.42％課税される」「非居住者になれば日本で課税されない」「退職所得控除は勤務先ごとに計算する」といった誤解が少なくない。 しかし、実際の税務実務では、居住者・非居住者の判定、国内勤務期間、退職所得控除の通算、源泉徴収の方法など、多数の論点が存在... 2026/05/14 0 280