Odooを日本の会計に利用する外国企業
海外本社がOdooをグループ共通のERPとして使用している場合、日本法人についてもOdoo Accountingを継続利用することには、グループ内で会計データや業務プロセスを統一できるというメリットがあります。
Odooには国別のFiscal Localizationが用意されており、会社の国に応じた勘定科目、税、会計ポジションその他の会計設定を利用することができます。ただし、ローカライゼーションを導入すれば日本の会計・税務申告が自動的に完成するわけではなく、実際の事業内容や日本の税務上の取扱いに応じた設定・レビューが必要です。
Mochizuki & Associatesでは、Odoo自体のERP導入・システム開発ではなく、Odoo上で管理される財務データを日本の会計・税務コンプライアンスにつなげることを中心にサポートしています。
Odoo Accountingの日本会計への適合確認
日本でOdooを利用する場合には、まずFiscal Localization、勘定科目、税区分、会計期間、仕訳帳、売掛金・買掛金、銀行取引、固定資産その他の基本設定が、日本法人の実際の取引と整合しているかを確認します。
特に海外本社と同一の勘定科目体系を使用している場合には、グループ報告上の勘定科目と、日本における会計・税務処理に必要な情報をどのように両立させるかが重要になります。
Odooでは会社ごとに異なるFiscal Localizationを利用できるため、グループ全体でOdooを利用しながら、日本法人には日本向けの会計設定を適用することも可能です。なお、Odoo上の「Branch」は親会社のLocalizationを引き継ぐ仕様であるため、海外本社と日本拠点をどのようなOdoo上の会社構造として設定するかについては、法的な支店・子会社の形態とは区別して検討する必要があります。
日本の消費税（JCT）への対応
日本の消費税については、単に10％又は8％の税率を設定するだけではなく、課税取引、非課税取引、不課税取引、輸出免税、仕入税額控除、インボイス制度その他の取扱いを取引内容に応じて整理する必要があります。
Odoo上のTax及びFiscal Positionを適切に設定するとともに、期末にはOdooの会計データと日本の消費税申告に必要となる税区分・証憑・調整項目を照合します。
特に外国企業については、国外取引、輸入取引、海外本社との取引、国外事業者からの役務提供等が含まれることが多いため、システム上の税区分だけではなく、日本の消費税法上の取扱いを確認することが重要です。
法人税・源泉所得税その他の税務申告
日本の法人税申告は、会計上の利益をそのまま申告するものではありません。減価償却、交際費、寄附金、引当金、外国税額控除その他の項目について、法人税法上の調整が必要となる場合があります。
このため、Odooで作成されたTrial BalanceやGeneral Ledgerを基礎として、日本の税務上必要となる調整を行い、法人税・地方税の申告につなげます。
また、給与、専門家報酬その他の支払について源泉所得税が生じる場合には、Odoo上の会計処理と実際の源泉徴収・納付状況についても確認します。
月次・年次決算のサポート
日本法人の会計データを継続的にレビューすることで、年度末にまとめて修正するのではなく、月次又は四半期ベースで税務上の問題を把握することができます。
Mochizuki & Associatesでは、クライアントのニーズに応じて、Odoo上の仕訳・残高のレビュー、固定資産及び減価償却、関連会社勘定、消費税区分、源泉税その他の項目を確認し、年度末の税務申告に利用できる状態へ整えるサポートを行います。
Odooを使用する外国企業に適したサービス
本サービスは、特に海外本社でOdooを利用しており、日本だけ別の会計システムへ切り替えることを避けたい外国企業を想定しています。
日本法人又は日本事業の会計データをOdoo上に維持しながら、日本の会計・税務上必要となる調整を行うことにより、グループERPと日本のTax Complianceを分断せずに運用することを目指します。
必要に応じて、クライアント又はOdoo導入会社と連携し、システム設定上の問題と会計・税務上の問題を切り分けながら対応します。
Mochizuki & Associatesによるサポート
当事務所では、Odooを利用する外国企業について、会計データのレビュー、日本の消費税対応、法人税・地方税申告、源泉所得税その他の日本税務コンプライアンスをサポートしています。
既に日本法人又は日本事業でOdooを使用している場合、現在のOdoo Accountingデータを日本の税務申告にどのようにつなげられるかについてご相談ください。