令和8年度 社会保険料率

はじめに

 　社会保険料は、健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険、労災保険、そして子ども・子育て支援金及び拠出金などで構成され、原則として、事業主と被保険者で分担する制度です。
　2026年度 （令和8年度）については、現時点の議論や財政状況を踏まえると、健康保険料率が約0.1％程度引き下げられる見込みとされています。仮に令和7年度の料率が約9.91％であった場合、令和8年度には9.81％程度となる可能性があります。もっとも、これはあくまで現時点での見通しであり、正式な料率は令和8年3月頃に決定・公表される予定です。
　また、令和8年度から新たな制度として「子ども・子育て支援金制度」が始まります。従来からある「子ども・子育て拠出金制度」とは異なる制度で、事業者と従業員が折半で負担するものとされています。

1. 社会保険料率および負担率（東京都・2026年度予定）

＊＊計算基礎：標準報酬月額・標準賞与等＊＊

保険の種類	計算基礎	総料率	会社負担率	個人負担率
健康保険	標準報酬 健康保険	9.81%	4.905%	4.905%
介護保険	標準報酬 健康保険	1.62%	0.81%	0.81%
子ども・子育て支援金	標準報酬 健康保険	0.23%	0.115%	0.115%
子ども・子育て拠出金	標準報酬厚生年金	0.36%	0.36%	–
厚生年金保険	標準報酬 厚生年金	18.30%	9.15%	9.15%
雇用保険（一般業種等）	算定基礎額	1.35%	0.85%	0.5%
労災保険	算定基礎額	0.25%	0.25%	–

2. 各保険の目的と種類

1. 健康保険
   　種類：医療費の負担軽減を目的とした保険。協会けんぽや健康保険組合が運営。
2. 厚生年金保険
   　種類：老後の年金、障害年金、遺族年金などを給付する公的年金。日本年金機構が運営。
3. 介護保険
   　種類：高齢者の介護サービスを支援する保険。市区町村等が中心。対象年齢等の要件あり。
4. 子ども・子育て支援金 
   　種類： 少子化対策と子育て支援の財源確保を目的として令和8年度から導入予定の新たな拠出制度。事業主と従業員が負担 。
5. 子ども・子育て拠出金（子供拠出金）
   　種類：子ども・子育て支援事業（児童手当、保育所整備、幼児教育など）の財源確保のための拠出金。会社が全額負担。
6. 雇用保険
   　種類：失業時の生活支援を目的とした保険。ハローワーク等が運営。会社と個人で分担。
7. 労災保険（労働者災害補償保険）
   　種類：業務中の事故や病気に対する補償を目的とする保険。労働基準監督署など関係機関が管轄。

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