給与に係る法定提出書類
日本で従業員に給与を支給する場合、給与支払報告書や源泉徴収票、法定調書合計表といった税務・住民税・社会保険に関連する法定書類の作成・提出は義務として求められます。これらは給与税額の確定や住民税の特別徴収、社会保険料適用に直結するものであり、処理・提出の正確性・タイミングが経営コンプライアンスに大きく影響します。
特に外資系企業では、日本の給与・税務・社会保険制度が海外の制度と大きく異なるため、単に給与計算を実施するだけでなく、法定書類の作成・提出業務を包括的に管理することが重要です。
当事務所では、外資系企業向けの給与処理・法定調書関連業務を、国際税務・国際労務の専門家として一貫サポートいたします。
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法定調書と給与支払報告書の役割
給与関連の法定書類には、大きく次の三つがあります。
まず、給与支払報告書は、従業員の給与支給状況を市区町村へ報告し、住民税の特別徴収税額を確定するために提出します。この提出をもって翌年度の住民税の天引き額が自治体ごとに決定されます。また、給与支給に伴う源泉徴収票は、給与所得に対する源泉所得税額を証するものであり、給与所得者側にも交付されます。一方で、これを集計して税務署へ提出するのが、いわゆる法定調書合計表です。給与以外にも報告対象となる支払項目はありますが、給与に関しては必須書類となります。
外資系企業が留意すべき実務ポイント
給与額の計算にあたっては、基本給、残業手当、役職手当、通勤手当等を正確に把握する必要があります。特に通勤手当は所得税計算の対象外ですが、社会保険料の標準報酬には含まれるため、実務上のデータ整備が重要です。
さらに給与から控除する社会保険料（健康保険・介護保険・年金保険・雇用保険・労災保険）は、それぞれの制度要件に従って計算されます。これらは給与からの控除項目であると同時に、事業主負担分も含めた給与関連コストとして把握する必要があります。
源泉所得税の計算は、従業員の扶養状況や給与額に応じて税額表で決定され、月次での給与支給時に正確に控除・納付することが求められます。また翌年の年末調整業務では、その年の支給総額や各種控除を反映した源泉徴収税額の再計算・還付が行われます。
住民税に関しては、地方自治体ごとに前年の所得に基づき税額が決定され、特別徴収（給与天引き）として各月の給与から徴収する仕組みです。給与支払報告書の提出が遅延すると、自治体との手続遅延や源泉徴収額のずれが生じる可能性があります。
当事務所が提供する業務内容
当事務所では、外資系企業の日本給与に関する法定調書・給与支払報告書の作成業務を以下のように包括的に支援します。
まず、支給データの整備・点検を行い、給与支給実績と各種控除情報（社会保険料、源泉税、住民税特別徴収税額等）を正確に整理します。この段階で、海外本社の給与データとの整合性や、日本の労務ルールへの適合性も合わせて確認します。次に、給与支払報告書の作成・各自治体への提出代行を行います。これには、自治体ごとに異なる提出様式・提出期限を適切に管理し、住民税の特別徴収税額が正確に反映されるよう支援します。また、給与所得の源泉徴収票および法定調書合計表の作成と税務署への提出も一括して行います。
このほか、年末調整業務との連動チェック、外国人従業員に関する扶養控除や居住性判定に基づく源泉税取り扱いの確認、日本の税法改正への追随など、法定書類の作成・提出と給与税務全般のコンプライアンス支援を提供します。
我々でのサポートを必要とされる方は、こちらまで。