デジタルノマドと所得税法172条の準確定申告―リモートワーク給与と出国時の税務 はじめに 日本では、外国企業に勤務しながら日本でリモートワークを行う人などを対象として、在留資格「特定活動（デジタルノマド）」が設けられています。在留期間は6月で更新不可とされ、一定の対象国・地域の国籍等、申請時に年収1,000万円以上であること、一定の医療保険への加入などが要件とされています。また、日本の企業等との雇用契約に基づく就労活動は、この在留資格では認められていません。 しかし、 「デジ... International taxation Japan global mobility tax agent 2026/09/19 0 23
在留資格と税務上の居住者区分は同じではない―外国人の日本税務で確認すべきポイント 在留資格と税務上の居住者区分は別の制度 日本に滞在する外国人について、「就労ビザを持っているから日本の税務上の居住者になる」「永住者だからすべての海外所得が日本で課税される」「短期滞在だから日本では税金がかからない」と理解されることがあります。しかし、これらは必ずしも正しくありません。 日本の在留資格は、出入国管理及び難民認定法に基づき、その外国人が日本でどのような活動を行うことができるか、またど... Inheritance tax International taxation Japan global mobility payroll 2026/09/18 0 50
「183日ルール」 同じ「183日」でも数え方が違う？ はじめに 国際税務では、「183日」という日数が居住者判定や短期滞在者免税の場面で頻繁に登場します。しかし、同じ183日であっても、何のための183日なのか、また入国日・出国日をどのように数えるのかは、各国の国内税法と租税条約によって異なります。特に日本、中国、米国を行き来する個人については、この違いを正確に理解しておくことが重要です。 まず結論 ― 入国日・出国日はどう数えるのか 制度 入国日 ... China International taxation Japan US global mobility tax tax treaty 2026/09/17 0 65