デジタルノマドと所得税法172条の準確定申告―リモートワーク給与と出国時の税務 はじめに 日本では、外国企業に勤務しながら日本でリモートワークを行う人などを対象として、在留資格「特定活動（デジタルノマド）」が設けられています。在留期間は6月で更新不可とされ、一定の対象国・地域の国籍等、申請時に年収1,000万円以上であること、一定の医療保険への加入などが要件とされています。また、日本の企業等との雇用契約に基づく就労活動は、この在留資格では認められていません。 しかし、 「デジ... International taxation Japan global mobility tax agent 2026/09/19 0 44
「183日ルール」 同じ「183日」でも数え方が違う？ はじめに 国際税務では、「183日」という日数が居住者判定や短期滞在者免税の場面で頻繁に登場します。しかし、同じ183日であっても、何のための183日なのか、また入国日・出国日をどのように数えるのかは、各国の国内税法と租税条約によって異なります。特に日本、中国、米国を行き来する個人については、この違いを正確に理解しておくことが重要です。 まず結論 ― 入国日・出国日はどう数えるのか 制度 入国日 ... China International taxation Japan US global mobility tax tax treaty 2026/09/17 0 89
【外国人個人向け】出国時申告（準確定申告）とは？ はじめに 日本に居住している個人が海外へ転出する場合、税務上は「出国」という重要なイベントが発生します。出国に伴い、日本の所得税制度では、その年の途中で居住者でなくなることを前提として、所得の清算を行うための特別な申告制度が設けられています。これがいわゆる「出国時申告」、正式には「準確定申告」と呼ばれる手続です。 出国時申告は、日本人・外国人を問わず、日本の居住者として課税されていた個人が対象とな... Japan global mobility tax 2026/02/05 0 1024