デジタルノマドと所得税法172条の準確定申告―リモートワーク給与と出国時の税務 はじめに 日本では、外国企業に勤務しながら日本でリモートワークを行う人などを対象として、在留資格「特定活動（デジタルノマド）」が設けられています。在留期間は6月で更新不可とされ、一定の対象国・地域の国籍等、申請時に年収1,000万円以上であること、一定の医療保険への加入などが要件とされています。また、日本の企業等との雇用契約に基づく就労活動は、この在留資格では認められていません。 しかし、 「デジ... International taxation Japan global mobility tax agent 2026/09/19 0 26 International Taxation
外国人の在留資格と社会保険の関係―就労ビザがなくても加入できる？ 在留資格と社会保険加入資格は同じものではない 日本で生活する外国人について、「就労ビザがなければ社会保険には加入できない」「働いていない外国人は日本の健康保険や年金には入れない」と理解されることがあります。しかし、このような理解は必ずしも正しくありません。 外国人が日本でどのような活動を行うことができるかは、出入国管理及び難民認定法に基づく在留資格によって決まります。一方、健康保険、厚生年金保険、... Japan global mobility social insurance 2026/09/18 0 48 Individual
在留資格と税務上の居住者区分は同じではない―外国人の日本税務で確認すべきポイント 在留資格と税務上の居住者区分は別の制度 日本に滞在する外国人について、「就労ビザを持っているから日本の税務上の居住者になる」「永住者だからすべての海外所得が日本で課税される」「短期滞在だから日本では税金がかからない」と理解されることがあります。しかし、これらは必ずしも正しくありません。 日本の在留資格は、出入国管理及び難民認定法に基づき、その外国人が日本でどのような活動を行うことができるか、またど... Inheritance tax International taxation Japan global mobility payroll 2026/09/18 0 52 Individual
「183日ルール」 同じ「183日」でも数え方が違う？ はじめに 国際税務では、「183日」という日数が居住者判定や短期滞在者免税の場面で頻繁に登場します。しかし、同じ183日であっても、何のための183日なのか、また入国日・出国日をどのように数えるのかは、各国の国内税法と租税条約によって異なります。特に日本、中国、米国を行き来する個人については、この違いを正確に理解しておくことが重要です。 まず結論 ― 入国日・出国日はどう数えるのか 制度 入国日 ... China International taxation Japan US global mobility tax tax treaty 2026/09/17 0 74 International Taxation
【外国人個人向け】出国時申告（準確定申告）とは？ はじめに 日本に居住している個人が海外へ転出する場合、税務上は「出国」という重要なイベントが発生します。出国に伴い、日本の所得税制度では、その年の途中で居住者でなくなることを前提として、所得の清算を行うための特別な申告制度が設けられています。これがいわゆる「出国時申告」、正式には「準確定申告」と呼ばれる手続です。 出国時申告は、日本人・外国人を問わず、日本の居住者として課税されていた個人が対象とな... Japan global mobility tax 2026/02/05 0 994 International Taxation
日本の個人所得税制度 はじめに 日本の個人所得税制度は、多様な所得区分、累進税率構造、社会保険料控除、源泉徴収制度、申告義務の判定、国際税務上の居住区分判定など、多面的な要素から成り立っている。他国に比べ複雑性が高く、特に海外赴任者、外国人居住者、多国籍企業従業員、海外投資家など、国際的関係を持つ納税者は税務処理に注意が必要となる。 企業側にとっても、給与計算、源泉徴収、国外扶養親族の取扱い、年末調整、確定申告サポート... Japan global mobility payroll tax 2025/12/19 0 739 Corporate